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2008
自己啓発
学ぶ（通信講座・進学）
奨学金・学費・経済支援
進学の際に役立つ奨学金・学費・経済支援情報をご案内しています。
大学・大学院・短大・専門学校進学を目指す学生のための進学費用お役立ち情報
進学を希望する際に、学費や生活費の問題を抜きに考えることはできません。当然、家庭の経済事情を考慮、または、憂慮するところですが、そのための奨学金は数多くあります。
「無理」と諦める前に、様々な奨学金・学費免除・経済支援について調べてみましょう。
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民間団体の奨学金・給付金
学費・経済支援
経済支援が必要な学生のための学費・経済支援には、日本学生支援機構（旧日本育英会）、民間奨学財団・地方公共団体、各大学独自の奨学金等の奨学金制度、事業等があります。
厚生労働省による、教育訓練給付金制度は、専門学校はもちろん、大学院・大学・短大でも該当している研究科・講座であれば、この制度が適用されます。働きながら研究する方やもう一度学ぼうと考えている社会人の方は、自分の学んでいる科目が適用されるか一度調べてみましょう。
また、雇用保険の教育訓練給付の受給資格がない場合でも、受講者が母子家庭の母の場合は、対象講座の受講料の2割相当額（上限10万円）が都道府県等より支給される場合があります。
さらに、大学では、医療給付制度や医療割引制度といった、病気やケガをした時に病院や医院に支払った医療費について、一定額の補助を行う制度もあります。例えば
手続きをすれば、ケガや病気の治療費の一部でも手元に戻ってきます。学生課等へ問い合わせてみましょう。
日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金について
日本育英会と国の学生支援事業を統合した「独立行政法人日本学生支援機構法」に基づく独立行政法人です。
国の育英奨学事業を行っている機関で、教育の機会均等に寄与するために、優れた学生で経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与その他学生等の修学の援助等を行っています。
※在学中に特に優れた業績をあげた者に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度もあります。
■第一種奨学金（無利息）
対象：
大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）に在学する学生・生徒
選考：
特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な者に貸与します。
貸与月額 ：
学種別・設置者・入学年度・通学形態別に定められています。
例）平成19年度 大学入学者の貸与月額
公立：自宅通学45,000円
自宅外通学51,000円
私立：自宅通学54,000円 自宅外通学64,000円
■第二種奨学金（利息付）
対象： 大学院・大学・短期大学・高等専門学校（4･5年生）・専修学校（専門課程）の学生・生徒
選考： 第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された者に貸与します。
貸与月額 ： 本人が4種類の貸与月額から自由に選択でき、さらに在学採用の場合は申込年度の
4月まで遡って貸与を受けることができます。
貸与月額
： 学種別・設置者・入学年度・通学形態別に定められています。
例）平成19年度 大学入学者の貸与月額
30,000円・50,000円・80,000円・100,000円
奨学金は、第一種奨学金（無利息）と第二種奨学金（利息付）の二種類。です。
どちらの奨学金も、貸与が終了すると返還の義務が生じます。 先輩の返還した奨学金が後輩への奨学金になる仕組みになっています。
企業や個人によって設立された数多くの民間の助成財団・育英団体でも奨学金の貸与や給付を行っています。
奨学金には、卒業後、返還の必要な「貸与」と返還の必要のない「給付」の2種類があります。やはり、返済しなくてもよい「給付奨学金」は人気が高く、各団体の採用人数も少ないため、相当高い倍率になるものもあります。
「貸与」の場合も金利は民間の金融機関に比べるとかなり安く、返済方法も無理のないものとなっています。
◆募集内容・出願方法は、各大学内の掲示板やホームページにも掲載されるのでチェックしてみましょう。
■募集について
各団体の依頼を受けた大学が窓口となって募集する場合が多く、募集時期は、毎年4月から5月に集中します。
採用については、各大学から応募した学生を団体が審査して決定します。また、他の奨学金と重複して受給しないことを条件にしている場合や出身県・学年・学部・専攻の条件等を設けているところがあります。
■出願について
大学推薦：大学から推薦。（大学内選考あり）
大学とりまとめ：大学から募集団体に出願書類を送付。（大学内選考なし）
直接出願：直接募集団体に出願書類を送付。
学校独自の奨学金・給付金
大多数の学校では、経済的理由により学業の継続が困難な学生に対し、独自の奨学金を設けています。
奨学金は、成績が優秀な学生に対して支給・採用されることが多く、特に、卒業後に返還の必要のない「給付」の場合は対象人数も限られているので受給はなかなか難しいとされます。奨学金を利用することは、学費や生活費を捻出するアルバイト等の雑事から解放され、勉強に専念する時間を増やすことができ学業の励みにもなります。
今日の少子化にともない、各大学では学生の確保に力を入れる必要があるため、学生や保護者の人気を獲得するためにも各学校独自の給付型奨学金制度を新たに実施するところが増えてきています。また、長引く経済不況のため学費の支出に支障を来たす学生の数が増えているので、奨学金制度のさらなる充実が求められるところです。
■国立大学について
国立大学では、授業料の免除・徴収猶予に関する規定を制定、実施しています。
近年、学校独自の給付型奨学金制度を新たに実施するところが増えてきています。
奨学金給付の対象となる学生は、学部学生のうち、特に優秀な成績を修め、かつ、人物的に優れた者。
（前年度１年間の成績により候補者を決定）経済状況は加味されません。
奨学金は、月額8万円を12ヶ月間（年額60万円）毎月送金されます。
■私立大学について
私立大学では、多数くの大学で独自の奨学金制度を実施しています。大学主体の奨学金、父母・校友会支援・一般篤志家・教職員などの寄付によるものがあります。
とくに、早稲田大学の場合は、学内奨学金の99％は給付の奨学金で、給付人数、給付金額ともにトップクラスの実績を誇っています。
早稲田大学奨学課参照
■特待生制度
特待生制度とは、高校や大学が入学試験や日常の成績が優秀な生徒に対して、学費の一部や全額を免除する制度です。成績優秀者の判断は、入試・日常の成績、また、学校によっては文化活動・スポーツ等の技能を評価基準とするところもあります。
新聞奨学会
新聞奨学会制度とは、大学や短大、専修･各種学校、予備校へ通いながら、新聞販売店で朝・夕刊の配達、折込、集金などの仕事をしながら、奨学金（返済不要）と給料と賞与が支給される制度です。
